こんにちは。アルムナイ協会代表理事の笠間です。

人事担当者であれば、仲間が退職するという相談や申し出に間近で対応した経験があるのではないでしょうか。さらに退職時に問題が発生すると、精神的な負担が増大してしまうケースもあるかもしれません。

そこで今回は、退職時のトラブルを未然に防ぐための方法を紹介します。
退職後のトラブルに悩んでいる方は、参考にしてください。

退職時のトラブルをアルムナイ制度で防げるか

退職するときに起こるトラブルには、どのようなものがあるのでしょうか。退職時の具体的例を挙げてみていきましょう。

1.退職者の引き継ぎが不十分で事業が停滞

社員が退職した後によく聞かれるトラブルは、引き継ぎの不足による仕事の停滞です。退職者に引き継ぐ時間がない場合や、退職予定者が意図して業務を引き継がないようにする場合に発生します。

社員の退職申し出の時期にもよりますが、上司がきちんと業務の引き継ぎが終わるようスケジュールを調整すれば、「業務の停滞」といった最悪な事態を避けられるでしょう。

ただ、引き継ぎが完了していようがしていまいが、従業員に一方的な裁量で退職日と有給休暇を消化するスケジュールを決められてしまうという事態もよく起こります。

こういった事態を見越して、会社はトラブルを未然に防ぐために、一般的に1〜3ヶ月前に退職届を出すよう社内規定を定めています。

しかし、これは民法627条により、期間の定めのない社員（正社員）は2週間前までにこの申し出をすることで、退職ができることとなっていることから、上記の定めにかかわらず、希望する退職日の前1ヶ月を切ったスケジュールでの申し出でも、会社としてはこの退職の申し出を受けざるをえないという問題があります。

一般的に、社員の方がこの民法の規定を利用して、一方的に退職日を指定してくるケースは、会社に対する不満がある場合や上司や同僚などと十分な信頼関係を築けていないときほど多い印象があります。

そういった意味で日頃から人間関係を良好にする努力をしておくのも、一つの予防策といえるでしょう。

退職時のトラブルを未然に防ぐために、出戻り制度を作ろう

「出戻り制度」とは、一度何らかの理由で会社を離職した方を再雇用する制度です。
アルムナイに対する会社の取り組みの中でも最も有名な制度です。

もし、退職者である「アルムナイ」が、転職した先で「辞めてわかったけど、勤めていたあの会社は実はすごいい会社だったんだな…」と気づき元の職場に戻りたいと思った時に、出戻り制度があれば大きなメリットになるでしょう。

例えば退職金がある会社の場合は、退職して戻ってきた時に勤続年数を通算してあげたり、勤続年数の何割かを通算してあげたり、優遇制度を設けるといったメリットを提示できます。
また、家庭の事情などで急にやめてしまった場合「有給休暇を持ち越す」といった工夫もできるかもしれません。

このように出戻った際に受けられる優遇措置を事前に社内に周知しておくことで、退職を考えている者に対して、「会社のルールも守りや引き継ぎもしっかり行った上でキレイに会社をやめよう」といった意識を醸成することが可能になります。

少なくとも退職者の引き継ぎが不十分で事業が停滞したり、退職届けの翌日に有休消化に入るといったトラブルは減るでしょう。
もちろん、退職する際の申し出や引き継ぎのルールと出戻り制度を連動させる整備も併せてする必要があります。

こうした退職後に優遇措置を作り出し退職後のトラブルを防止する方法は出戻り以外にも、社員割引を退職者にも適用させたり、退職後のアルムナイ同士の交流を促進し、そこに魅力をもたせるといった方法など実に様々です。

退職者とのトラブルを少しでも無くしたいと考えている人事担当者の方は、出戻りを始めとしたアルムナイ制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

もちろん、アルムナイ協会でもこうした制度を構築し、さらなる会社の成長をもたらすお手伝いをしています。

詳しく知りたい方は、お気軽にコチラよりご相談ください。